2004-03-23 第159回国会 衆議院 本会議 第17号
また、自由民主党にありましても、政務調査会長、行財政調査会長、独占禁止法調査会長などを歴任され、先生の前にあっては何人といえども一歩引かざるを得ない圧倒的な存在感で、重要施策の立案、決定に重責を担われ続けました。
また、自由民主党にありましても、政務調査会長、行財政調査会長、独占禁止法調査会長などを歴任され、先生の前にあっては何人といえども一歩引かざるを得ない圧倒的な存在感で、重要施策の立案、決定に重責を担われ続けました。
昭和五十九年末、ＮＴＴ株の巨額の配当金、その使い道をめぐって郵政省と通産省が分捕り合戦を演じ、当時の橋本行財政調査会長の橋本裁定によりＮＴＴ株の配当金を結局それぞれの省庁に分け与えることで決着をした、そして基盤技術センターがつくられたと言われております。その結果、両省は予算と天下り先を確保したと言われております。
自由民主党の中には、幹事長は金丸信さん、それから総務会長は宮澤喜一さん、それから行財政調査会長は橋本龍太郎さん、こういうお名前がずらっと並んでいるわけです。十一名の名前です。それからこっち側には、内閣官房長官藤波孝生さん、大蔵大臣竹下登さん、以下五人ぐらい大臣の名前が載っています。
自民党の役員の方、当時の大臣の名前がありますけれども、例えば、自民党の総務会長で宮澤喜一現財務大臣がおりますし、行財政調査会長として橋本龍太郎行革担当大臣もいらっしゃるわけです。 そういう意味では、現在の内閣自身がこの当初の問題に深くかかわっていたという点でも、いわばこの制度設計の基本設計者が今の内閣を構成しているという点でも重大な問題があるということを指摘して終わりにしたいと思います。
それぞれの内閣においての今日までの努力について先ほどお示しがありましたが、特に自民党としては、長らく与党としての責任を負ってまいりまして、先ほど来も細田議員が御指摘をされましたけれども、単に政権をお預かりしていることで、ビューロクラシーの上にただ乗っておるということではなくて、常々これは改編しなければならないという考え方のもとに、多くの方々が熱心に取り組んでこられましたし、特に前橋本総理は、長らく党の行財政調査会長
いささか今の片山委員のような御批判をちょうだいいたしている向きも、片山委員というわけじゃありませんが、一般的にそういうことを言われますのは、一つは、前の橋本総理大臣御本人も、自由民主党にありましたときに行財政調査会長を長きにわたって相務められまして、そのことを政府の責任者として実行しようということで行政改革を六大改革の一つとして大きく取り上げ、かつ、みずからも体験上この問題に対して熱意を燃やされました
実は、土光臨調時代、総理府と行政管理庁を統合するという答申に対し、この作業が全く進まなかった時期がありまして、党の行財政調査会長の立場で私はこの案を自分で一生懸命になって書きました。残念ながら応援は得られないままに大変な抵抗の渦に巻き込まれました。
そういう中で、本件を総理も担当、行財政調査会長、私は再建小委員長で担当したわけでありますが、究極の判断をいたしましたのは、収入で利払いができなくなったときであります。収入というのは、人件費を払い、維持管理をし、安全運転ができますように保全をすることであります。ところが、旅客収入はそっくり利払いにしても足ちなくなりました。利払いのために借金をすることになりました。まさに破産であります。
あるいは、若いころには自民党の行財政調査会長を非常に長くやっておられた。非常に静かに、真剣に、行政のあり方、あるいは内閣のあり方を考えてこられたに違いない、そう思わせていただいているわけでありますが、総理御自身がここまで熱心に、内閣の機能を強化をしていこうではないか、その先頭に立っておられる、それはどんな問題意識からその強い思いが出てきているのか、率直に語っていただきたいというふうに思います。
ＮＴＴの民営化は、一九八三年、当時、橋本総理が自民党行財政調査会長であったときに決着したということでございますが、それ以来、世界の電気通信が日々大きな変化を続け、電話料金値下げに対する強い国民の世論にこたえるべく迅速にＮＴＴを再編すべきであったのに、なぜ十四年も時をずるずるかけなければならない必然性があったのでしょうか。
それは、翌一九八三年、中曽根内閣で、当時、自民党行財政調査会長であった橋本龍太郎私案で決着し、電電公社を民営化するとはしたものの、公社の再編成については十年後に先送りしたからであります。そして、一九九〇年に、政府はさらに五年見送り、さらに一九九六年に一年先送りをしたからでございます。情報通信の世界におきまして十四年間という歳月は、全く決定的とも言える歳月となりました。
橋本総理も、今のこの再編成に当たりまして、ちょうど当時の行財政調査会長でありますから、やはりそのときに考えておけばよかったというような話も漏らされたことがありますが、やはり我々は、ようやく今度ＮＴＴの再編成ができます。
なぜなら、総理は、中曽根内閣時代の自民党行財政調査会長としてらつ腕を振るわれ、いわゆる族議員と呼ばれる人々の圧力に屈することなく三公社の民営化を推し進め、その後、運輸大臣として国鉄改革関連法案を通されたという実績がおありになるからであります。 ところが、私がこちらに出てまいりまして五カ月を経過しても先が見えてこない。
その上で、一点、私自身が党の行財政調査会長をやっておりました当時のことで、今になりまして非常にしまったと思っているケースが一つありますので、こうしたこともお考えをいただきたいと思うのであります。 当時、特殊法人の中に幾つかの中小企業投資育成会社というものがございました。
総理自身が行財政調査会長というふうなものをやって行革に取り組んできた。確かにそうでしょう。しかし、基本的に、このような国になってしまったということは、やはりもっとその速い流れに対して行政改革を推進しなければならなかったというふうな証左ではないか。だから、私は申し上げているのです。
これは御見の、先刻御質問に立たれた鹿野議員等もお認めをいただけると存じますが、行財政調査会長時代、また国鉄改革を動かし始めたとき、どの程度の圧力が私自身にも、また関係するメンバーにも与えられたか、恐らく御想像はつきますまい。そして、当時幼稚園に行っておりました私の子供も、通園、退園まで警察の方が遠くから目を向けていただくような状態が続きました。
これは本当に、かつて土光臨調のもとの行財政調査会長の際にも、相当な混乱を通り越えまして、身辺の警護まで云々されるような状態がございましたことを振り返ってみましても、大変な抵抗というものはあろうと思っております。
○国務大臣（橋本龍太郎君） 私は、かつて自由民主党の行財政調査会長を拝命しておりましたとき、総理府と当時の行政管理庁の統合案をつくる責任者をいたしました。 総論は全員が賛成でありました。しかし、今議員は自由民主党だけの名前をお挙げになりましたけれども、各党なべて具体案の段階になりますと議論は百出いたしました。
橋本総理は、昭和五十年代、自民党行財政調査会長として地方分権に情熱を傾けておられました。私は、総理が今なおいささかも変わらない情熱を持ち続けておられるものと信じ、総理の地方分権に対する基本姿勢を伺って、私の質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
○五十嵐（ふ）委員 かつて総理は、自民党の行財政調査会長、土光臨調で活躍されました。そのときよりもさらに悪い状況に今財政はございます。そして、その財政が悪くなったのは、御存じのとおり、景気が悪いから、その景気を直さなきゃいかぬということでいろいろな財政出動があったからでございます。そして今、景気は明るさが見えてきたとはいえ、まだテークオフしていない。 こうした中で低金利政策が続けられている。
また、新規事業法全体についての改正については、大臣の御所見も後ほど承りたいと思いますが、その前に、橋本大臣はかつて行財政調査会長をかなり長く、私どもがちょうど議員になったころにおやりになっておられました。非常に各省庁の行政すべてに明るい方でいらっしゃいますけれども、実は今度の新規事業法の対象が通産省の所管事業にだけ限定されているわけでございます。
○国務大臣（橋本龍太郎君） 大先輩でありました松平先生から、ちょうど党の行財政調査会長を務めておりましたころ、そのお話を切々と伺ったことがございます。それだけに、そのお話自体は私も記憶に十分残しておるところであります。